多世代同居支援事業補助金

対象者

親族又は親族と同居しようとする転入者（以下「同居者」という。）で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、市税等を滞納している者を除く。

（※すでに同居者が同居している場合は、市内への居住開始日から5年を経過していない場合に対象となります。）

1. 同居者が、補助金の交付を受けて改修した住宅（以下「改修住宅」という。）に5年以上定住する見込みであること
2. 住宅改修の費用が200万円を超えていること

◎多世代同居支援事業補助金【制度説明】

◎多世代同居支援事業補助金交付申請書（word文書）

◎多世代同居支援事業補助金実績報告書（word文書）

◎多世代同居支援事業補助金交付請求書（word文書）

◎多世代同居支援事業変更承認申請書（word文書）

◎多世代同居支援事業補助金申請取下届（word文書）

フラット35地域連携型との連携

多世代同居支援事業補助金の交付を受けた方のうち、住宅を購入する方につきましては、フラット35地域連携型を利用することができます。

くわしくはご相談ください。