様式第6号（第5条関係）
　（その１）

　（　　　会計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　課（単位千円）
款	項	目	　　　　　年度	　　　　　年度	
			職員数	給　与　費	共　済　費	合　　　計	職員数	給　与　費	共　済　費	合　　　計	
			特　別　職	一　般　職	報　　　酬	給　　　料		計			特　別　職	一　般　職	報　　　酬	給　　　料		計			
			人	人							人	人							

																			

																			

																			
		計																	
　備考　１　この見積書は、一般職の職員（賃金職員を含まない。）及び市長、副市長、行政委員会の委員（非常勤を含む。）並びに議会の議員について記入すること。
　　　　２　この見積書は、一般会計、特別会計ごとに別紙とすること。
　　　　３　公共事業等の事務費負担分については目名の上に印を付すること。
　　　　４　共済費は、当該職員に対するもののみ記入し、共済組合負担金以外の共済費（労災等）は、（　）内書きすること。
　　　　５　記載に当たっては、項ごとに小計を付し、課計を記入すること。
　　　　６　この見積書の右欄の職員数、給与費及び共済費は、前年度に係るものを記載すること。
　　　　７　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

　（その２）

　（　　　会計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　課（単位千円）
款　項	目	扶　養　手　当	調　整　手　当	通　勤　手　当	住　居　手　当		時間外勤務手当					期　末　手　当	勤　勉　手　当	計	

															

															

															

															

															

															
	計														
　備考　１　この表は、給与費見積書の付表として作成すること。
　　　　２　一般会計と特別会計を別紙とし、項ごとに小計を付し、課計を記入すること。
　　　　３　公共事業等の事務費負担分は、目名の上に印を付すること。
　　　　４　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。