(趣旨)

第1条　この要綱は、市民等の意見をまちづくりに反映し、市民等と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進するため、まちづくりに対する意見や提案を広く聴き、今後の市政運営に生かすことを目的として市民等と市長の対話の機会(以下「対話集会」という)を設けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(参加者)

第3条　対話集会に参加することができる者(以下「参加者」という。)は、市民等とする。

(対話集会の種類)

第4条　対話集会の種類は、次に掲げるとおりとする。

(主催者)

第5条　対話集会の主催者は、次に掲げるとおりとする。

(開催場所)

第6条　対話集会は、市内において、個人の居宅を除く場所で開催する。

(開催規模)

第7条　地域別方式又は団体別方式による対話集会の最少催行人数は、おおむね10人とする。

(開催日時)

第8条　対話集会の開催日は、原則平日とし、時間は60分以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(申込み)

第9条　地域別方式又は団体別方式による対話集会の実施を希望する主催者は、希望する日の1月前までに、対話集会の開催申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施の決定)

第10条　市長は、前条の規定により対話集会の開催申込書が提出されたときは、対話集会のテーマが次の各号のいずれかに該当している場合を除き、開催を承認するものとする。

(市職員の出席)

第11条　市長は、対話集会のテーマに関係する職員を対話集会に出席させ、発言させることができる。

(進行)

第12条　対話集会の進行は、原則として別に定める次第によるものとする。

(参加者の守るべき事項)

第13条　参加者は、会場内にあるときは次に掲げる事項を守らなければならない。

(報道関係者の撮影及び録音等の許可)

第14条　報道関係者は、取材等のために対話集会の撮影及び録音等をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(意見の活用)

第15条　市長は、対話集会で得た意見等を十分尊重し、必要に応じて、これを施策へ反映し、又は改善に向けた取組みに活用するよう努めるものとする。

(開催の中止)

第16条　市長は、開催した対話集会が第10条第1項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、対話集会の途中でも中止することができる。

(結果の公表)

第17条　市長は、対話集会を終えたときは、その結果を公表するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、対話集会に関し必要な事項は、市長が別に定める。