(趣旨)

第1条　この要綱は、市民と行政が協働するまちづくりを推進するため、地域振興組織が行う諸活動に対し、予算の範囲内において安芸高田市地域運営一括交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象団体は、持続可能な地域社会の発展のために自主的かつ主体的に継続的活動を行い、地域の実情に応じた規約等を有する別表第1に定める団体(以下「地域振興組織」という。)とする。

(交付対象活動)

第3条　交付金は、地域振興組織が身近な地域課題を自主的に解決するとともに、地域の状況に応じた地域づくりを推進するために行う諸活動(以下「地域振興組織活動」という。)に対し、交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する活動は除く。

(交付金の対象経費)

第4条　交付金の対象経費は、前条に定める地域振興組織活動に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は交付金の対象外とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は予算の範囲内で、別表第2に定める方法により算出した額とする。

(交付申請)

第6条　地域振興組織は、交付金の交付を受けようとするときは、安芸高田市地域運営一括交付金交付申請書(様式第1号)に地域振興組織活動計画書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、交付金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、安芸高田市地域運営一括交付金交付決定通知書(様式第3号)により申請を行った地域振興組織に通知するものとする。

(交付の方法)

第8条　交付金は、概算払により交付するものとする。

(交付決定の変更申請)

第9条　交付の決定を受けた地域振興組織が、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ協議を行うものとし、市長が必要と認めた場合は、安芸高田市地域運営一括交付金変更申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(変更決定及び通知)

第10条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、適当であると認めたときは、安芸高田市地域運営一括交付金変更承認通知書(様式第6号)により申請を行った地域振興組織に通知するものとする。

(積立等処理)

第11条　地域振興組織は、安芸高田市地域運営一括交付金積立等計画協議書(様式第7号)により市長と協議し、次のとおり積立等を行うことができる。

(積立等承認)

第12条　市長は、前条の規定により協議を行ったときは、速やかにその内容を審査の上、積立等の可否を決定し、安芸高田市地域運営一括交付金積立等承認(不承認)通知書(様式第8号)により当該地域振興組織に通知するものとする。

(繰越処理)

第13条　地域振興組織は、当該年度の決算において余剰金が生じ、この余剰金を翌年度に繰り越そうとする場合には、安芸高田市地域運営一括交付金繰越協議書(様式第9号)により市長と協議しなければならない。

(繰越承認)

第14条　市長は、前条の規定により協議を行ったときは、速やかにその内容を審査の上、繰越の可否を決定し、安芸高田市地域運営一括交付金繰越承認(不承認)通知書(様式第10号)により当該地域振興組織に通知するものとする。

(実績報告)

第15条　地域振興組織は、当該年度の地域振興組織活動の終了後、安芸高田市地域運営一括交付金実績報告書(様式第11号)に地域振興組織活動収支決算書(様式第12号)を添付し、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適切であると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、安芸高田市地域運営一括交付金確定通知書(様式第13号)により、地域振興組織に通知するものとする。

(実地調査等)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、実地調査をし、地域振興組織に対し、説明又は関係書類の提出を求めることができる。

(決定の取消し)

第18条　市長は、第7条の規定による交付金の交付の決定を受けた地域振興組織が偽り又は不正な行為等により交付金を受領した場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付金の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、当該取消しを受けた地域振興組織に対しその返還を命ずるものとする。

(交付金に係る帳簿等の保存)

第20条　交付金の交付を受けた地域振興組織は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を当該会計年度終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。