○安芸高田市敬老事業補助金等交付要綱
令和6年3月29日
告示第47号
安芸高田市敬老事業補助金交付要綱(平成17年告示第76号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、多年にわたり社会に貢献してきた高齢者に敬意を表し、高齢者の長寿を祝うとともに、敬老意識の高揚を図るため、敬老事業を実施する各種団体に対し、予算の範囲内において補助金又は神楽鑑賞引換券(以下「補助金等」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 敬老事業 4月1日から翌年3月31日までの間に各種団体が行う高齢者を敬愛し、長寿を祝う次のいずれかに該当する事業をいう。
ア 対象高齢者が参加する行事の開催
イ 対象高齢者への記念品等(飲食物に限る。)の配付
ウ 安芸高田市美土里町神楽門前湯治村設置及び管理条例(平成16年安芸高田市条例第122号)に規定する安芸高田市美土里町神楽門前湯治村において、敬老事業実施年度中1日に限り神楽鑑賞ができる神楽鑑賞引換券(以下「神楽鑑賞引換券」という。)の対象高齢者への配付
(2) 各種団体 次のいずれかに該当する市内の団体をいう。
ア 地域振興組織
イ 特別養護老人ホームその他の老人福祉施設(以下「施設」という。)
ウ 敬老事業を実施するために結成された実行委員会その他の団体
(3) 対象高齢者 次のいずれにも該当する者をいう。
ア 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、敬老事業実施年度の4月1日現在において、本市の住民基本台帳に記録されている者
イ 各地区又は施設において、当該年度の4月1日から翌年3月31日までに75歳以上となる者
(補助金等の交付対象者)
第3条 補助金等の交付対象者は、市内において敬老事業を実施する各種団体(以下「補助対象団体」という。)とする。
(1) 第2条第1号ア 対象高齢者の人数に1,200円の額を乗じて得た額
(2) 第2条第1号イ 対象高齢者の人数に300円の額を乗じて得た額
2 第2条第1号ウに規定する事業の場合は、対象高齢者の人数に応じ神楽鑑賞引換券を現物支給する。
(補助対象経費)
第5条 補助対象経費は、次に掲げるものとする。
(1) 敬老事業の実施に係る直接事務費
(2) 敬老事業の実施に係るアトラクション等に要する経費
(3) 敬老事業の開催当日に係る賄材料費及び食糧費
(4) 記念品等(飲食物に限る。)の購入費及び配付に要する経費
(5) その他市長が必要と認める経費
2 補助対象団体は、選択する敬老事業に応じ、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 敬老事業補助金等交付申請書(様式第1号)
(2) 敬老事業計画書(様式第2号)
(3) 収支予算書(様式第3号)
(4) 食事提供計画書(様式第4号)
2 市長は、第2条第1号ウに規定する事業の申請があった場合は、交付決定後、神楽鑑賞引換券を補助対象団体に送付するものとする。
(事業の実施における報告及び調査)
第10条 市長は、敬老事業の適正を期するため、必要があるときは、補助事業者に対して当該事業の実施状況について報告を求め、又は調査若しくは指示をすることができる。
(実績報告)
第11条 補助事業者は、敬老事業が完了したときは、選択した敬老事業に応じ、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 敬老事業補助金等実績報告書(様式第8号)
(2) 支出を証する書類(領収書等)
(3) 対象高齢者の行事参加、記念品等の配付その他の実施状況が分かる書面
(補助金の交付)
第13条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、敬老事業補助金等(概算払)交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
(概算払)
第14条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金を概算払の方法により交付することができる。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金等の交付を受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 敬老事業の実施について、不正の行為が認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長の指示に従わなかったとき。
2 市長は、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、補助事業者に期限を定めて補助金等の返還を求めるものとする。
(その他)
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。