(趣旨)

第1条　市は、住民の早期避難を促すため、広島県(以下「県」という。)が定める広島県避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金交付要綱(以下「実施要綱」という。)に規定する避難の呼びかけ体制を構築・実践する自主防災組織(以下「組織」という。)に対して、予算の範囲内において安芸高田市避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となるものは、安芸高田市に設立の届出をした組織とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、組織が避難の呼びかけ体制を構築・実践するための取組とし、その内容及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に要した経費の総額とし、1組織につき初年度は10万円、2年目以降は25,000円を上限とする。ただし、補助総額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組織は、避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた組織(以下「補助決定組織」という。)は、交付決定を受けた事業について変更が生じる場合は、避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業変更承認申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更に該当する場合はこの限りでない。

(実績報告)

第8条　補助決定組織は、事業完了後速やかに避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容の審査及び確認を行い、適当と認めるときは、避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金確定通知書(様式第5号)により通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた補助決定組織は、遅滞なく避難の呼びかけ体制構築・実践支援事業費補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次に掲げる事項に該当する行為等があったときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(書類の保管)

第12条　補助決定組織は、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を事業の完了の日若しくは事業の中止又は廃止の承認を受けた日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで、整備保管しておかなければならない。

(防災資機材の管理等)

第13条　補助決定組織は、善良な管理者の注意をもって、補助金の交付を受けて取得した防災資機材を管理しなければならない。また、当該防災資機材を第三者に譲渡してはならない。

(呼びかけ体制の継続)

第14条　補助決定組織は、事業終了後も構築した避難の呼びかけ体制を継続して実践しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。