(目的)

第1条　この要綱は、不妊を心配する夫婦が共に不妊検査・一般不妊治療(以下「検査・治療」という。)を受けた場合に、その費用の一部を助成することにより、早期に適切な治療を開始することを促し、もって子どもを産み育てやすい環境づくりの推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象とする治療)

第3条　助成の対象とする検査・治療は、平成31年4月1日以降に医療機関において、夫婦が共に受けた検査・治療で、それぞれの検査・治療が開始した日から2年以内のものとする。なお、この要綱において「検査・治療」とは、医師が不妊症の診断及び治療のために必要と認める一連の不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精、手術療法等をいい、次に掲げるものは含まないものとする。

(対象となる治療の実施医療機関)

第4条　助成の対象となる治療を行う医療機関は、国内の検査・治療を実施している医療機関とする。

(助成の額、回数及び期間)

第5条　助成の額は、検査・治療に要した費用から、広島県不妊検査費等助成事業に基づく助成額を控除した額とし、5万円を上限とする。

(助成の申請等)

第6条　助成を受けようとする者(夫又は妻のいずれか一方)は、広島県不妊検査費等助成事業の決定を受けた日から起算して2月以内に不妊検査・一般不妊治療費助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、助成の可否を決定するものとする。

(交付申請)

第8条　申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成費の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(台帳の整理保管)

第10条　市長は、助成の状況を明確にしておくため、市長は、不妊検査・一般不妊検査費助成事業台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。