2　長期療養、災害、感染症の流行等(以下「特別な事情」という。)の特例として、対象者であった間に、特別な事情があることにより定期予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種実施申請書(様式第1号)、長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する特例措置対象者該当理由書(様式第2号)及び予防接種の履歴が分かる母子健康手帳の写し(高齢者肺炎球菌を除く)を提出させ、長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種実施決定通知書(様式第3号)を交付することにより、特別な事情がなくなった日から起算して2年(高齢者肺炎球菌については1年)を経過するまでの間、定期予防接種の機会を付与するものとする。ただし、次の各号に掲げる疾病については、当該各号に定める期間である場合に限る。

2　前項の場合において、当該対象者が転入者等である場合には、市長は母子健康手帳等により定期予防接種歴を確認し、必要な予防接種券と予診票を交付するものとする。

3　前項に規定する対象者並びに予防接種券及び予診票の再交付を受けようとする者は、予防接種券交付・再交付申請書(様式第4号)及びインフルエンザ・高齢者肺炎球菌・新型コロナウイルス予防接種券交付・再交付申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、定期予防接種実施依頼書(様式第7号)を交付するものとする。

2　助成対象者又はその保護者は、接種日から2年以内に当該医療機関等が発行する領収書の写しと接種済証等を添えて、定期予防接種実施費用助成金申請書(様式第8号)により市長に申請するものとする。

3　市長は、申請の内容を審査し、助成することが適当であると認めたときは、定期予防接種実施費用助成金交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、助成することが適当でないと認められるときは、定期予防接種実施費用助成金交付却下通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

5　第3項の通知を受けた助成対象者は、助成金の交付を請求しようとするときは、助成金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、平成31年1月4日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(県外定期予防接種費用助成金交付要綱の廃止)

2　県外定期予防接種費用助成金交付要綱(平成17年告示第7号)は、廃止する。

この告示は、令和4年3月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。