(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の近隣及び生活道路等の危険を防止し、市民の安全、安心の確保及び住環境の改善の向上を目的に老朽危険建物等の解体工事等を行う者に対し、予算の範囲内において安芸高田市空き家解体事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる空き家)

第3条　補助金の対象となる空き家は、法人又は個人が所有し、かつ市内に存する老朽危険建物等とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象の経費等)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「解体工事等」という。)は、解体業者が施工する、次のいずれかに該当する経費とする。

(適用除外)

第6条　市長は第4条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には補助金を交付しない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、解体工事等に3分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は30万円のいずれか少ない額とする。

(老朽危険建物の判定)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付申請を行う前に老朽危険建物の判定依頼書(様式第1号)を市に提出して、老朽危険建物に該当するか否かについて、市の判定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の判定の結果、補助対象となった申請者は、解体工事等に着手する前に空き家解体事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、次の書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定をし、空き家解体事業補助金交付決定通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(補助金の変更等)

第11条　前条に規定に基づき補助金の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容に変更(中止)が生じる場合には、空き家解体事業補助金交付変更申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第12条　補助決定者は、その解体工事等が完了したときは、事業完了の日から3月以内又は補助金交付決定通知書を受けた日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、空き家解体事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときには、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告書に係る事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合していると認められるときは、実績報告書による補助金の額を確定し、補助決定者に空き家解体事業補助金確定通知書(様式第12号)を交付する。

(補助金の交付等)

第14条　補助決定者は、前条の確定通知書を受けたときには、空き家解体事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出し、補助金の交付を受けることができる。

(交付決定の取消)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第17条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときには、解体業者に対しその解体工事等の実施について報告を求め、あるいは必要な指示を行い、又は補助金交付後において補助金の運用状況について検査することができる。

(跡地の活用)

第18条　市長は、補助金の対象となる解体工事等の完了後の跡地の活用について、その所有者に対し健全な住宅環境の形成に資する利用がなされるよう指導するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。