(趣旨)

第1条　市は、安芸高田市商工会(以下「商工会」という。)が行う小規模事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費として補助金を交付するものとし、その交付については、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)及びこの告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、商工会が毎年4月1日から翌年3月31日までの間に行う次に掲げる事業に要する経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、商工業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長にその定める期日までに関係書類を添え、提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定(様式第2号)を行うものとする。ただし、市長は、補助金交付の目的を達成するために、当該申請の修正勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　商工会は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更申請書(様式第3号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、市長の認める軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　商工会は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　商工会は、補助事業完了後、2か月以内に実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　商工会は、補助金の交付請求をしようとするときは、請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第10条　補助金の支払方法については、市がその都度定める。

(補助金に係る経理)

第11条　商工会は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明らかにする証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を、補助事業の完了の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助事業の返還等)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この取消しは、補助金の額の確定後においても行うことができるものとする。また、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に、補助金が交付されているときはその全額又は一部を返還させるものとする。

(非常災害等の措置)

第13条　商工会が、非常災害等により、被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の特例の措置については、必要に応じ市長が商工会に指示するものとする。

(調査等)

第14条　市長は、商工会に対し、補助金の経理に関し随時報告を求め、また、職員に調査させることができる。