(目的)

第1条　この要綱は、不妊症のため子どもを持つことができない夫婦が受ける不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減及び子どもを産みやすい環境を確保し、もって、子育て支援対策の充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号いずれにも該当する者とする。

(対象とする治療等)

第3条　助成の対象とする特定不妊治療の範囲は、特定不妊治療が必要であると医師が判断し、治療が開始された時点から当該治療が終了した時点までとし、その終了の時点は、医師の判断によるものとする。なお、医師の判断に基づき、止むを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。

(対象となる治療の実施医療機関)

第4条　助成の対象となる治療を行う医療機関は、広島県特定不妊治療支援事業医療機関指定要綱に基づくものとする。

(助成の額、回数及び期間)

第5条　助成の額は、特定不妊治療に要した費用から、広島県特定不妊治療支援事業実施要綱に基づく助成額を控除した額とし、15万円を上限とする。

(助成の申請等)

第6条　助成を受けようとする者(夫又は妻のいずれか一方)は、広島県の特定不妊治療費助成が決定した日から起算して2か月以内に不妊治療費助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、助成の可否を決定する。

(交付請求)

第8条　申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成費の返還)

第9条　市長は、虚偽その他の不正な手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(台帳の整理保管)

第10条　市長は、助成の状況を明確にしておくため、不妊治療費助成台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。