(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、主として活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持又は向上に向けた介護予防事業として、安芸高田市介護予防教室(げんき教室)事業(以下、単に「事業」という。)を行うことにより、要介護状態等になることの予防を図ることを目的とする。

(実施機関等)

第2条　事業の実施主体は、安芸高田市(以下「市」という。)とする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、市内に住所を有し、かつ法第9条第1項第1号に規定する被保険者であり、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(利用方法)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、安芸高田市介護予防教室(げんき教室)参加申込書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

(利用の条件)

第5条　前条第2項の規定による決定を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、事業の利用期間中に次のいずれかに該当したときは、実施機関に対し、その旨を申し出るものとする。

(実施方法)

第6条　第2条第2項の規定に基づき事業の委託を受けた実施機関は、年間の事業計画を作成し、市長に提出しなければならない。

(事業内容)

第7条　次に掲げる内容を集団で行うプログラムとし、1回当たり2時間以上及び月4回までとする。

(従事者)

第8条　事業に必要な従事者数は、各事業所において定める。

(利用料)

第9条　事業の利用料(以下「利用料」という。)は、1人300円とする。

(利用報告等)

第10条　実施機関は、事業を開始するに当たり安芸高田市介護予防教室(げんき教室)開始・変更報告書(様式第3号)及び安芸高田市介護予防教室(げんき教室)利用登録台帳(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

(委託料)

第11条　市長は、事業の実施に要する費用として委託料を実施機関に支払う。

(委託料の請求)

第12条　実施機関は、前条に規定する委託料を事業を実施した月の翌月10日までに、介護予防教室(げんき教室)委託料請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(実施報告)

第13条　実施機関は、事業を実施した実績を、安芸高田市介護予防教室(げんき教室)実施報告書(様式第6号)により、事業を実施した月の翌月10日までに、市長に報告しなければならない。

(実施機関の調査)

第14条　市長は、事業の適正な実施を図るため、委託を受けた実施機関が行う事業の内容を必要に応じて調査し、必要な措置を講じるものとする。

(遵守事項)

第15条　実施機関は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。