2　市長は、給付を決定したときは養育医療券(様式第3号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその旨を通知する。また、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導する。

3　市長は、給付しないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第4号)を申請者に交付する。

4　給付の申請の際、既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

3　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要のある場合は、事前に指定養育医療機関から養育医療継続協議書(様式第5号)を、市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の協議書の提出を受けた時は、審査のうえ承認するかどうかを決定し、その旨を指定医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

5　指定養育医療機関は、医療券及び前項の承認書を整理して保管しなければならない。

6　医療券を紛失又はき損したときは、市長は医療券再交付申請書(様式第6号)により再交付する。

7　市長は、医療券を発行した養育医療給付申請にかかる書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付(給付)台帳(様式第7号)に記入するものとする。

2　移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

3　移送に要した費用(以下「移送費」という。)の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)、移送承認申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の申請を承認したときは、移送承認書(様式第9号)を申請者に交付する。

5　移送費の請求は、請求書に移送承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、市長に提出するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われ、その給付の対象となるものは、入院を要する程度の未熟児に限られ、その他の未熟児であって医療を必要とするものについては、生活保護法による医療扶助を受けることができる。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年3月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月25日から施行し、平成29年7月18日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある第1条又は第4条から第6条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。