(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の便宜を提供する地域活動支援センター事業を実施している者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件に該当する者のうち市長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域活動支援センターが実施する次に掲げる事業とする。

(基礎的事業の要件)

第5条　基礎的事業は、障害者に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の便宜を提供する事業とする。

(機能強化事業の要件)

第6条　機能強化事業は、前条に規定する基礎的事業に加え、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助対象期間)

第7条の2　補助金の交付の対象となる期間は、4月1日から当該会計年度の3月31日又は当該事業が終了した日のいずれか早い日までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする事業の実施者は、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、申請書の提出を受けたときには、速やかに当該申請の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときには速やかに補助金の交付を決定し、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により事業実施者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る補助金交付額の変更を行うときには、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)(以下「変更交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第11条　補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(利用状況の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の利用状況に係る次に掲げる事項について、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金利用状況報告書(様式第6号)により各月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該補助事業の完了した日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金実績報告書(様式第7号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、実績報告書の提出を受けたときには、内容を審査し、適当と認めたときには、補助金の額を確定し、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、安芸高田市地域活動支援センター事業費補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第16条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときには、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたときは、当該補助金の交付決定を取り消し、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(帳簿等の保存期間)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る帳簿及び書類を整備し、当該補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。