(設置)

第1条　広範な年齢層の住民を対象に、心と体の総合的な健康の維持及び増進を図るとともに、スポーツ、文化、教養、娯楽、イベント等多目的な利用により、市内及び広域を対象とした交流の場とするため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、安芸高田市吉田運動公園(以下「運動公園」という。)を設置する。

(位置)

第2条　運動公園の位置は、安芸高田市吉田町相合555番地1とする。

(事業)

第3条　運動公園は、次の事業を行うものとする。

(管理)

第4条　運動公園の管理を別に定めるところにより市が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(休園日)

第5条　運動公園の休園日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開園し、又は休園することができる。

(開園時間)

第6条　運動公園及び附属施設の開園時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用の許可)

第7条　運動公園を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、運動公園を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第12条　運動公園を利用する者は、別表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、必要があると認めたときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は次の各号のいずれかに該当し、かつ、特に必要があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、運動公園の利用が終了したときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により利用料金を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(職員)

第18条　運動公園に所長その他必要な職員を置く。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、当該指定を受けた運動公園(以下「指定管理施設」という。)において、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第20条　指定管理者が指定管理施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間以内の別に定める期間とする。ただし、指定管理満了後の再指定を妨げない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、運動公園の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。