(目的)

第1条　この規程は、安芸高田市消防本部(以下「消防本部」という。)の事務における各職位の職務及び責任権限並びに事務の決裁手続を定めることにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(責任遂行の原則)

第2条　この規程により専決権又は代理決裁権を付与された者は、自己の職務権限事項を熟知し、適正かつ能率的な職責の遂行に努力しなければならない。

(疑義の解決)

第3条　この規程の解釈及び運用について疑義を生じたときは、消防総務課長がこれを決定するものとする。

(用語の定義)

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権限行使の基準)

第5条　各職位は、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならない。

(権限の行使及び代理決裁の効力)

第6条　この規程に基づく職務権限の行使及び代理決裁による行為は、消防長の行為と同一の効力を有するものとする。

(消防長の基本的な職務権限)

第7条　消防長は、市長及び副市長の命を受け、課長及び署長(以下「課長等」という。)を指揮監督し、市長が決定した消防行政の重要施策に基づき、所管事務の方針及び基本計画を立案し、市長及び副市長の承認を得て、当該計画を所属職員に周知徹底させ、当該計画の進行管理を行い、所管事務の遂行に当たるとともに、消防行政の重要施策の決定について市長及び副市長を補佐する。

(課長の基本的な職務権限)

第8条　課長は、消防長の命を受け、直属の係長その他の職位(以下「直属の係長等」という。)を指揮監督し、消防長が決定した所管事務の方針及び基本計画に基づき、課の所管事務の実施計画を立案し、消防長の承認を得て、当該計画を直属の係長等に周知徹底させ、当該計画の進行管理等を行い、課の所管事務の遂行に当たるとともに、所管事務の方針及び基本計画の立案について消防長を補佐する。

(署長の基本的な職務権限)

第9条　署長は、消防長の命を受け、司令官及び係長その他の職位(以下「司令官等」という。)を指揮監督し、消防長が決定した所管事務の方針及び基本計画に基づき、安芸高田消防署(以下「署」という。)の所管事務の実施計画を立案し、消防長の承認を得て、これを司令官等に周知徹底させ、当該計画の進行管理等を行い、署の所管事務の遂行に当たるとともに、所管事務の方針及び基本方針について消防長を補佐する。

(主幹の基本的な職務権限)

第10条　主幹は、上級職位の命を受けて所属職員を指揮監督し、上級職位が決定した所管事務の方針及び基本計画に基づき、所管事務の実施計画を立案し、上級職位の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、所管事務の実施計画の立案について上級職位を補佐する。

(課長補佐の基本的な職務権限)

第11条　課長補佐は、所属する課長の命を受けて所属職員を指揮監督し、上級職位が決定した所管事務の方針及び基本計画に基づき所管事務の実施計画を立案し、上級職位の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、所管事務の実施計画の立案について課長を補佐する。

(司令官等の基本的な職務権限)

第12条　司令官及び分駐所長(以下「司令官等」という。)は、署長の命を受けて所属職員を指揮監督し、署長が決定した所管事務の方針及び基本計画に基づき所管事務の実施計画を立案し、署長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるものとする。

(係長の基本的な職務権限)

第13条　係長は、課長等又は司令官等の命を受け、所属職員を指揮監督し、課長等又は司令官等が決定した課又は署の所管事務の実施計画に基づき、所管事務の具体的・細目的な計画を立案し、課長等の承認を得て、当該計画を所属職員に周知徹底させ、当該計画の進行管理を行い、事務の遂行に当たるとともに、課又は署の所管事務の実施計画の立案について課長等又は司令官等を補佐する。

(経営管理担当の基本的な職務権限)

第14条　経営管理担当は、次の各号に掲げる行政経営上の重要事項を把握し、取りまとめ、消防長の命を受け、消防本部の事務の調整及び消防本部の事務事業の円滑な推進を図る。

(その他の職位の基本的な職務権限)

第15条　第7条から前条までに定める職位以外の職位は、直属の上級職位の指揮監督を受け、その職務上の命令に従って職務に専念し、分担した事務の執行に当たるものとする。

(職務権限事項)

第16条　消防本部組織規則及び消防署組織規程に規定する分掌事務のうち、各職位限りで専決することができる職務権限事項は、安芸高田市職務権限規程(平成16年安芸高田市訓令第1号。以下「市長部局の職務権限規程」という。)別表第1から別表第4までに規定するとおりとする。この場合において、「部長」とあるのは「消防長」と、「課長」とあるのは「課長又は署長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(決裁手続)

第17条　事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項は、原則として当該事項を所掌する係長の検討を受けた後、順次上級職位の検討を受けた上で、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(決裁の特例)

第18条　各職位は、自己の決裁事項であっても、次に掲げる事項については、上級職位の指示を受けなければならない。

(類推による専決)

第19条　市長部局の職務権限規程別表第1から別表第4までに規定する職務権限事項に掲げられていない事項であっても、その内容により専決することが必要であり、かつ、適当であると類推できるものは、あらかじめ上級職位の承認を得て、この規程の決裁区分に準じて専決することができる。

(専決事項の委譲)

第20条　課長等は、消防長の承認を得てその専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

(合議)

第21条　第17条第2項の規定による合議をしなければならない関係職位(以下「指定合議先職位」)は、市長部局の職務権限規程別表第1から別表第4までに規定するとおりとする。この場合において、合議先の職位が消防本部以外の部等にわたる場合は消防総務課長を経て合議するものとする。

(事前協議)

第22条　前条の規定により合議を要する事項のうち、起案文書による合議では関係職位との協議調整が十分に行われがたい事項については、主管課長は、起案前に、会議、口頭又は文書により関係職位と審議検討し、意見調整し、又は協議しなければならない。

(代理決裁)

第23条　決裁権者が不在の場合の代理決裁を行う職位及びその順位は、決裁権者の区分に応じ次のとおりとする。

(代理決裁の特例)

第24条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項で、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項以外の事項については、代理決裁してはならない。ただし、緊急に処理する必要のある事項については、決裁権者の直属の上級職位の決裁を受けて、処理することができる。

(固有職務権限事項の優先)

第25条　市長部局の職務権限規程別表第1から別表第4までの職務権限事項に掲げる事務で、本規程の別表第1の固有職務権限事項に掲げられているものについては、同規程の同表に定めるところによるものとする。