2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体は、令第9条第2項に規定する長が招集する。

4　令第9条第2項に規定する長は、その属する合議体の事務を総理する。

5　長に事故があるときは、その属する合議体のうちから長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　当該納付義務者は、前項の過誤納金還付通知書を受理したときは、過誤納金還付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定によって未納に係る徴収金に充当するときは、前条第1項及び第2項を準用する。

3　納付義務者は、既納の徴収金のうちに過納あるいは誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過納又は誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、介護保険料過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

2　賦課漏れに係る保険料又は偽りその他不正の行為により徴収を免れた保険料は、賦課すべき当該年度につき、その金額を直ちに賦課徴収する。

2　介護保険料徴収吏員は、前項の事務を行うに当たっては、介護保険料徴収吏員証(様式第7号の2)を携行し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは申請項目について調査し、保険料の徴収猶予の執行が適当と認められるときは介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第10号)により被保険者に通知する。また、保険料の徴収猶予の執行が不適当と認められたときは、介護保険料徴収猶予不承認通知書(様式第11号)により被保険者に通知する。

3　市長は、前項の措置を行った後、当該申請に虚偽があった場合又は被保険者の申請理由について当初の状況より予想に反し急激に好転した場合等には、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第12号)により通知し、措置を取り消すことができるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは申請項目について調査し、保険料の減免の執行が適当と認められるときは介護保険料減免決定通知書(様式第13号)により被保険者に通知する。また、保険料の減免の執行が不適当と認められたときは、介護保険料減免不承認通知書(様式第14号)により被保険者に通知する。

3　市長は、前項の措置を行った後、当該申請に虚偽があった場合又は被保険者の申請理由について当初の状況より予想に反し急激に好転した場合等には、介護保険料減免取消通知書(様式第15号)により通知し、措置を取り消すことができるものとする。

2　前項の規定により提出した申告書を修正する必要が生じた場合は、介護保険料申告(修正申告)書を提出しなければならない。

2　条例第13条の2第2項の規定により相続人の代表者を指定する場合には、相続人代表者指定通知書(様式第18号)により行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前までに、解散前の安芸たかた広域連合介護保険条例施行規則(平成12年安芸たかた広域連合規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(安芸高田市介護保険条例施行規則の一部改正)

7　安芸高田市介護保険条例施行規則(平成16年規則第85号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。