(設置)

第1条　人権啓発の推進及び市民生活の向上を図り、もって人権が尊重される社会の実現に資することを目的に、安芸高田市人権福祉センター(以下「人権福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　人権福祉センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　人権福祉センターは、設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うほか、地域の実情に応じた特別な事業を行うものとする。

(休館日)

第4条　人権福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、センター長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第5条　人権福祉センターの利用時間は、午前9時から午後10時00分までとする。

(利用の許可)

第6条　人権福祉センターを利用しようとする者は、センター長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、センター長は利用の許可を取り消し、又は利用の制限若しくは停止をすることができる。また、これに対して生じた損害に対し、その責任を負わない。

(使用料)

第8条　第6条第2項の規定により目的外の集会等に人権福祉センターの利用を許可するときは、利用者から別表第2に定める使用料に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次に掲げるものに該当するときは、全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、人権福祉センターの利用を終了したとき、又はその利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は人権福祉センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定に基づき、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第13条　人権福祉センターにセンター長その他必要な職員を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。