市たばこ税（紙巻たばこ三級品を除く）の税率改正と手持品課税

　製造たばこに係る国のたばこ税と、地方の道府県たばこ税及び市町村たばこ税について、税率の改正（引上げ）が行われます。
　この改正は、平成30年10月1日から実施されますが、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、次の３段階に分けて税率改正が実施されます。 　

手持品課税とは

　上記の税率改正に伴い、平成30年、令和2年及び令和3年の各年における10月1日午前0時現在において、たばこの販売業者（小売販売業者及び卸売販売業者等）の方が、店舗（営業所）、倉庫，居宅等で合計20,000本以上の製造たばこ（平成30年10月1日の手持品課税においては紙巻たばこ三級品を除く）を販売のために所持している場合には、その所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税が課税されます。

　このことを「手持品課税」といいます。