雇用就農資金 助成対象法人等の募集について ご案内

お知らせ

令和6年8月15日
令和6年度第3回募集期間は10～11月頃を予定しております。 
詳細はこちら（ ）をご確認ください。
 

事業の概要

雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。 雇用就農資金には以下の3タイプがあります。 (ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ (イ)新法人設立支援タイプ (ウ)次世代経営者育成タイプ

事業実施にあたっての主な要件　　

農業法人等の要件
① おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
② 十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
③ 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
④ 働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
⑤ 雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
⑥ １週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
⑦ 過去５年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること。
⑧ 研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）
に掲載していること。
URL：https://app.be-farmer.jp/training_users/sign_in

新規雇用就農者の要件
① 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
② 支援開始時点で、採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること。
③ 過去の農業就業期間が５年以内であること。
④ 原則として農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。
⑤ 過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認して下さい。

事業実施主体・窓口

事業についてご連絡先

一般社団法人広島県農業会議

• 電　話：082-545-4146
• メール：koyou@h-kaigi.jp
• 住　所：〒730-0051　広島市中区大手町4丁目2番16号　広島県農業共済会館