市長コラム第40回　日本・広島県・安芸高田市の課題(超少子高齢化社会の課題)

　２００５年(Ｈ17)実施の国勢調査によれば、我が国の人口は、１億２，７７６万人、広島県２８８万人、安芸高田市３万３千人となっています。基準年である２００５年から30年後の２０３５年(Ｈ47)には、我が国の人口は、１億１，０６８万人(１，７０８万人減)、広島県２３９万人(49万人減)、安芸高田市２万３千人(１万人減)と驚異的に減少すると推計されています。

　人口は、市の長期計画の基本要素であります。人口減少が進むと、合併による新市建設計画は無論のこと、市民の皆様一人ひとりにとっても、国民健康保険・介護保険・水道料金・下水道使用料等、特別会計の受益者負担が増大して特別会計の仕組みが成り立たなくなることが考えられます。このまま人口減少が止まらなければ、特別会計の仕組みを根本から見直す必要が出てくると思います。

　また、公共投資についても維持管理が精一杯で、道路や下水道の改築・新設は非常に厳しい状況になることが想定されます。現在ある施設の有効活用を進めていくことはもちろん、極端な例ですが、地域によっては利用者の希望を聞きながら、道路の周りに家屋をまとめる等といった総合的な検討をも必要になるかもしれません。いずれにしても、これまでの事業の実施方法を抜本的に見直さなければならなくなると思います。河川改修での霞堤(あらかじめ間に切れ目をいれた不連続の堤防のこと)による遊水地の検討、現道路の有効活用(１・５車線改築)、合併浄化槽設置の推進、上水道の先行投資等、様々な事業について計画変更も検討する必要性が出てくるのではと懸念されます。

　安芸高田市は、将来に亘って市民の皆様の生活を維持し守って行くために、少子高齢化を最重点課題として位置付け、これまでの都市計画の考え方を見直し、国・県との連携を密にして、少しでも人口の減少に歯止めをかける諸施策を展開していかなければなりません。と同時に、行政としても、民間活力の活用を盛り込んだ第２次行財政改革を具体化し、財政のスリム化とサービスの向上を図っていく必要があると思う昨今であります。

　第31回の市長コラム(タイトル：将来を見据えた安芸高田市政の方向)と内容が重複しますが、大切な事なので再度書かせて頂きました。