市長コラム第96回　「ＩＣＴ（情報通信技術）」を活用した地方創生

　本市は少子高齢化が進み、人口減少が著しい中山間地特有の過疎集落であります。集落を維持するための人口減対策は大切な事業であり、雇用の創出や地方の活性化が喫緊の課題であります。

　「ＩＣＴ」は、行政はもとより農業・林業・商工業・医療・交通・防災など、さまざまな分野に於いて、横断的に活用出来る効果的な「ツール」であります。地域が抱える課題の解決や活性化に効果的な手法であると考えております。

　政府に於いても「まち・ひと・しごと」の基本方針の中で、「ＩＣＴ」は地方創生に必要不可欠な「ツール」として位置付けられています。今後、「ＩＣＴ」はマイナンバー制度の活用を含め多方面に亘り活用されることと思います。

　「ＩＣＴ」を活用した他市の事例を紹介すると、長野県塩尻市ではイノシシ等により水田・畑が荒らされ、収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が深刻化していましたが、水田にセンサーを設置し猪・鹿等の鳥獣を感知する仕組みをつくり、サイレンやフラッシュライトで鳥獣を追い払うと共に、地元農家や猟友会とメール等により情報の交換を行い、事業の効果として、被害ゼロの区域が実現したとのことです。岡山県真庭市では、森林の所有者の情報やロボットセンサーで把握した樹木の分布、成育情報をクラウドシステムで整理し、真庭市や真庭森林組合が森林資源の情報を共有出来る仕組みを構築し、森林資源の把握、所有者の把握作業の短縮に成功しました。群馬県前橋市では、地元医師会の協力のもと、子供の予防接種、医療機関や小・中学校に於ける検診情報を電子化し、保護者や医師が一元的に健康情報を共有できる、仕組みを構築しました。このことにより、マイナンバーカードをパソコンやタブレットのリーダーにかざすだけで、サービスの利用が容易となった事例が報告されています。

　本市に於ける学校教育の「ＩＣＴ」の利活用については、小・中学校への電子黒板の設置を行っています。昨年、向原小学校・向原中学校をモデル校として機器を設置し、先生や児童・生徒に大変好評なので、今年は、吉田小学校、美土里小学校に設置する事としました。今後は、早い時期に全校に設置出来るよう努めていきたいと思います。電子黒板の整備と教師用のパソコンの整備を併用して行い、インターネット等を利用した動画等の教材収集を可能とし、ＩＣＴを利活用することで、学力の向上に繋げて行きたいと考えています。

　「ＩＣＴ」の活用でこれからの行政サービスは変わります。本市として、「ＩＣＴ」の活用は教育部門だけではなく、より積極的に多方面での活用が必要と考えます。そのためには、職員一人一人が問題意識を持つことが大切であり、他県他市町の事例を参考にしながら、本市独自の「ＩＣＴ」の利活用を考えて行きたいと思っております。

　今後、市の危機管理体制・生活支援・移動支援・医療健康管理支援等の効率的なまちづくりに向け、スマートシティ構想・コンパクトシティ構想に基づき、情報共有を生かした「ＩＣＴ」の活用は大切な「ツール」と考え、施策を進めてまいります。

　また、「ＩＣＴ」を活用したまちづくりを進めるうえで、自治体の責務として、情報セキュリティ及び個人情報の保護への対応が大切となって来ます。そのため、セキュリティ対策が重要な課題であり、情報セキュリティハンドブックの作成をはじめ、特にマイナンバー制度の導入・運用に当たっては、十分な研修などの人的安全管理の措置が重要であり、早い時期に管理職を含む職員全員を対象にした研修が必要であると考えています。