市長コラム第66回　アベノミクス経済対策「3本の矢」への思い

　安倍政権の経済政策「アベノミクス3本の矢」において、一本目の矢は「大胆な金融政策」であります。日銀の黒田総裁の強力なリーダーシップのもと、年間2％の物価目標を掲げ順調にスタートをいたしました。これは、『日本がお金を使って、日本銀行がお札を大量に刷り、世の中のお金を回りやすくする。それにより金利が下がり、住宅ローンや工場を建てるお金が借りやすくなり、民間の設備投資を助長するとともに、円安市場となり、物価や賃金が上がり景気が好転する社会が構築される。また、円安は輸出を増加させるので、日本企業は利益を得、株価が上昇し、結果として設備投資が増えることになる。』という考えのものです。昨年4月、日銀は、円安経済を持続するため、世の中に出回る貨幣の量を来年4月までの2年間で2倍にするという、大胆な方策を打ち出しました。成果として、長く続いた円高が円安へと移行する兆候が見えて来たのも事実であります。
　二本目の矢「機動的な財政政策」ですが、安倍政権は昨年当初10兆円、今後5兆円という、総計で15兆円の大規模な公共投資を復活させています。その結果昨年のＧＤＰ成長率は実質で3・6％という良好な結果をもたらしました。
　三本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」としては、当初政府は、規制緩和による成長戦略を見込んでいましたが、思うように成果が出なかったのが現状であります。本格的な景気回復の鍵となる企業の設備投資が伸びていないので、今後、三本目の矢の施策展開がアベノミクスによる景気回復の大きな課題であると思います。
　反面、アベノミクスに対する反対意見として、円安によりガソリンや小麦等の輸入品があがり、給料も直ぐには上がらない状況がつづくため、生活が苦しくなることが懸念されるとの声もあります。また、物価がいったん上昇し始めると、簡単に止める事が出来ない状況となり、「超インフレ」の状況に陥り、今月１、０００円で購入できていた物が来月には２、０００円となる事もありうるという恐れもささやかれています。日銀が貨幣を大量発行した結果、日本政府の信用はがた落ちし、日本経済が壊滅的打撃を受ける事を懸念する学者もいます。
　そのような中、私は、アベノミクスの成果として、長く続いた円高から円安へ移行する兆候が見えて来た点を挙げることができると感じています。輸出による活性化をはかる日本としては、景気回復のチャンス到来だと思います。円安により景気回復を促し、円安により生じたガソリン等の輸入品の高騰等不利益の穴埋めが大切になってくるだろうと思います。4月から消費税アップが行われるなど厳しい状況下
ではありますが、昨年2月、日本の景気回復を祈念し、安芸高田市から安倍総理に「三本の矢」を寄贈しました。毛利元就の勝運にあやかり、景気回復が成し遂げられることを願っています。