市長コラム第77回 「安芸高田市 子ども・子育て支援計画」について

　安芸高田市の現在の保育実態を踏まえた、将来に向けた保育体制の確立は今後の市政にとって重要な課題であります。国は、「平成24年8月 子ども・子育て関連3法」を制定し、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に支援する方針を示しました。これを受け、市では平成25年11月「安芸高田市子ども・子育て会議（会長 松岡和紘 主任民生児童委員）」を組織し「安芸高田市子ども・子育て支援事業計画（平成27年～平成31年）」を今年度策定して今後の子育て支援の指標といたします。
　安芸高田市では、今日まで「学校教育法」による「幼稚園」と「児童福祉法」による「保育所」により、それぞれの目的を持って二元体制の行政を推進してきましたが、所管の官庁も文部科学省と厚生労働省に分かれているため、入所・入園要件や施設整備、職員の配置・任用の要件が異なっていました。しかし、時代の流れにより保育の実態を考えると「幼稚園」と「保育所」を区分する必要がなくなり、国においても、これらの課題解決のため、平成18年6月に幼稚園機能と保育園機能を併せ持つ「認定こども園」に関する法律が制定され、平成18年10月からこの制度の運用が開始されました。具体的にはこの法律により、保育及び教育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する機能を備える施設は、都道府県知事から「認定こども園」として認可が受けられ、財政措置や利用手続き等の特別措置が講じられる事となりま
した。
　この法律の制定を受けて、市では「幼保一元化検討委員会（会長 中坪史典 広島大学大学院准教授）」を設置し、「幼保一元化」の検討を始めました。検討委員会は、当時の市の現状を踏まえ、子どもの成長・保護者のニーズ・地域とのつながり・施設運営などの視点から議論を重ね、平成22年3月に市長が答申を受けました。
　答申の内容は ①幼稚園・保育所の選択肢の拡大（認定こども園の導入） ②少子化と施設整備への対応（適正規模と施設統合） ③施設運営への対応（民間活力の導入） ④就学前教育・保育制度等の周知 でありました。市ではこの答申を真摯に受け止め、これまで保育所の民営化や統合を検討し実施してきました。
　「安芸高田市子ども・子育て支援事業計画」は、今後、5年間において、確保すべき教育・保育・子育て支援の「事業量の見込み」を算出するものであります。この計画の策定にあたり「安芸高田市子ども・子育て会議」では、保護者が子育てについて日頃考えておられる事を知るため、安芸高田市全域の小学校就学前・就学中の家庭１６５９世帯に対してアンケート調査を実施し、情報の収集を行いました。その結果に基づき、国・県・市の総合計画との整合は無論のこと、保育所、幼稚園、子育て家庭での支援（ファミリーサポート・妊婦健診・保健師訪問）、一時預かり、放課後児童クラブ、病児・病後児の保育の充実等の課題について議論を行っており、平成27年3月に市長に対して答申をいただく予定です。
　平成27年4月から「安芸高田市子ども・子育て支援事業計画」がスタートします。文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）の財源の一本化も行われるので、保護者のニーズに沿った施設や組織の充実を図っていきたいと思います。
　そして、平成30年には、「認定こども園」を導入することを目指し推進していきます。
地域的な課題もありますが、安芸高田市の24時間保育の充実や国の方向性を踏まえ、市民の皆様にご満足して頂けると共に、若者定住に繋がる、支援対策を講じていきたいと思います。