市長コラム第24回　安芸高田市の｢農家所得の向上への挑戦｣

　安芸高田市は農業に携わる人が非常に多く、今後の町づくりに農業は欠かせない要件であり、私も、農業施策を市政の主要な課題として、捉えています。

　昨今の農業を取り巻く情勢は、大変厳しい状況下にありますが、私はかねがね、農業の施策を農産物の需要と供給の関係のみで、判断するのではなく、伝統文化の継承、自然環境の保全や食料の自給率の向上の面からも考えていく必要が有ると思っています。今後、この件に関しては、国・県に対し強く主張して行きたいと思います。

　農業を将来に亘って安定的に持続するには、法人化の推進や農機具の共同利用等による｢集落営農｣の推進、認定農業者等、担い手農家の育成に加えて、農家所得の向上が急務の課題であります。｢中山間地域直接支払い｣の制度は、26年度まで延伸されました。また、今年末から｢戸別所得補償｣による交付金の支給が開始されます。これら国の施策と農作物を鳥獣から守る｢鳥獣被害対策｣を有効に活用して農業の振興をはかってまいりたいと思います。

　安芸高田市では、来年四月から幼稚園･保育所・小学校・中学校を対象とした｢学校給食｣がスタートします。学校給食の３２００食を賄うには、タマネギ20ｔ、キャベツ16ｔ、じゃがいも７ｔ、にんじん５ｔ、きゅうり４ｔ、が必要となり、概ね安芸高田市での野菜の生産量の２割増産となります。これら農産物を安定的に安芸高田市で供給出来る仕組み造りが大切であります。既存の｢産直市｣と併わせて、更なる販路拡大をはかり｢農産物の産地化｣をはかる絶好のチャンスと捉えています。これら農業施策の総合的展開により、安芸高田の｢農業所得の向上｣に挑戦して行きたいと思います。