市長コラム第15回　みんなで考えよう｢少子化対策｣

　安芸高田市の平成19年の合計特殊出生率(女性が生涯に亘って子どもを出産する人数)は１・０５で、広島県では１・３９、全国では１・３７であり大変深刻な状況であります。市では、平成15年が１・５０でしたので急激に減少しているのが現状であります。このまま放置しておけば、限界集落や集落区維持が困難となる地域が続出します。人口減に歯止めをかけることが、行政最大の課題であります。

　フランスは、従来から教育費・保育費などの支援対策をも含めた家族政策を国家の責任で徹底して実施してきました。合計特殊出生率は２・０２で、日本と比べて非常に高い水準にあります。

　安芸高田市の｢少子高齢化対策｣としては、今後、更なる子育ての費用負担の軽減、保護者の就労対策、結婚サポート、子どもを産み育てられる環境づくりの施策展開を考えていく必要があると思います。この事業展開により、高齢化と人口減少のスピードを緩和するとともに、持続可能な社会にソフトランディング(軟着陸)できる社会の構築を目指して行きたいと思います。

　政府与党の政策マニフェストでは、子ども手当て月額２６、０００円の約束をされています。的を得た事業だと思いますが、現行制度との整合は無論のこと、円滑な移行・実施を望むものであります。