市長コラム第60回　明日の安芸高田市を支える『地域包括ケアシステム』の構築

　日本では、諸外国がこれまで経験したことのないスピードで高齢化が進展しています。安芸高田市の高齢化率（人口に占める65歳以上の高齢者の割合）は現在35,4％で、国・県と比較して約10％余りも高い割合となっています。

　また、この比率は、本年3月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計に基づく27年後（２０４０年）の国・県の高齢化率とほぼ同等の数値であり、27

年後の国・県の姿が今の安芸高田市の姿と言っても過言ではありません。

　このような状況の中で、市民の方からは、「家族も高齢となり、医療や介護の対応には家族だけでは限界がある。」また、「出来ることなら自宅で最後まで家族に看取ってもらいたい。」などといったご意見も伺っています。

　高齢者の方が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るようにするためには、（１）在宅医療や訪問看護の充実など医療との連携強化、（２）24時間対応の在宅サービスの強化など介護サービスの充実、（３）健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み、（４）見守りや配食、買い物など生活支援サービスの充実、（５）サービス付き高齢者住宅など高齢者の住まいの整備など、医療・介護・予防・生活支援・住まいが日常生活の場で一体的に提供出来る体制『地域包括ケアシステム』を構築することが必要不可欠であります。

　安芸高田市では、平成18年に高齢者支援センター（地域包括支援センター）を設置し、社会福祉士や保健師、ケアマネジャーなどの専門職を配置して、地域で暮らす高齢者の皆さんを、医療、介護、福祉、健康など様々な面から総合的に支えるため、関係機関と連携しながら支援体制の充実強化に努めております。また、昨年度からは、市内の医療、介護、福祉に携わる専門職が一堂に会して『地域包括ケア多職種連携研修会』を開催するなど、『地域包括ケアシステム』の構築に向けた取り組みを推進しております。

　一方、過疎化や少子高齢化が一段と進行するなかで、医療保険や介護保険をはじめとする公的サービスだけで高齢者を支えていくには、財政的にも限界がくると思っております。

　このため、私が「市民総ヘルパー構想」で提唱しておりますように、市民と行政が「自助・共助・公助」の役割分担を踏まえたうえで、自助を基本としながらも、地域の様々な主体（ボランティア、地域振興会、自治会、老人クラブ等々）が地域の力となって高齢者を支えていく「互助・共助」の取り組みが特に重要となってまいります。

　市民の皆様もこうした安芸高田市の高齢化の現状をご理解いただき、地域全体で高齢者を支えていく仕組みづくりにご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。