市長コラム第23回　安芸高田市の将来を見据えた、財政健全化対策

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年６月に公布され、実質公債比率・将来負担比率等の指標の公表が義務付けられました。

　平成20年度の安芸高田市の実質公債比率(義務的支出の公債費とそれに準じた経費を標準財政規模の額で除した比率) は19・３％であります。(※参考庄原市23・５％、三次市17・６％、北広島町22・４％、安芸太田町19・３％)この比率が18・０以上になると、地方債(長期借入金)の借入れの際に県の許可が必要になります。

　平成20年の市長就任時、今後の健全な事業推進を図るために、起債許可団体からの脱却を指示したところであります。具体的な施策としては、行政改革の推進は無論のこと、高い金利で借りていた起債の｢繰上償還｣の実施です。平成20年度と21年度の２年間で約７億円を繰上償還した結果、平成23年度以降は18％未満となる見通しとなりました。

　安芸高田市は平成16年に合併し、普通交付税の合併特例措置として平成25年までの10年間は、毎年度23億円の加算交付が見込まれております。しかしながら、後４年で特例加算が終了し、平成26年度から30年度の５年間は段階的に削減されます。特例加算が無くなっても、円滑に市政運営ができる体制づくりが必至の課題であります。そのため①職員の１００人削減②今年度からスタートする民間活力を取り入れた第２次行政改革の断行③起債の繰上償還等による公債費の抑制、これらの実施により安定した財政基盤の確立を図りたいと思っております。

　安芸高田市の将来を見据えた財政基盤の確立を前提に、情報基盤の整備(光ファイバー)等の残された行政課題について取り組みを進めていきたいと思っております。