市長コラム第83回　10年後を見据えた安芸高田のまちづくり

　「第1次総合計画（平成17年～平成26年）」では「人　輝く・安芸高田」を将来像に掲げ、「住民と行政が奏でる協働のまちづくり」を推進してきました。しかし、人口減少・少子高齢化の進行を止めるには至っておらず、自然災害の脅威による不安意識が高まり、経済規模縮小による地域活力の低下など、社会情勢は大きく変化し続けています。

　「第2次総合計画（平成27年～平成36年）」の策定にあたっては、これらの課題を克服するために、これまで培ってきた市民と手を携える「協働」を更に発展させ、「自助・共助・公助」の支え合いの考え方を重要視しました。さらに、「安芸高田市民憲章」、「第3次安芸高田市行政改革大綱」、新たな「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性や考え方を踏まえ、「市民総ヘルパー構想」による、地域で支え合う福祉のまちづくり、「民間活力の活用」、「多文化共生」の推進などの考えを盛り込んだ、今後10年間のまちづくりの挑戦を示した総合計画を策定しました。

　新たな将来像として、「人がつながる田園都市　安芸高田」を唱え、その実現に向けて、「人が集い育つまちづくり」、「安心して暮らせるまちづくり」、「地域資源を活かしたまちづくり」の3つの都市像をもって、新たなまちづくりに挑戦していきたいと思います。

　地方都市を中心に全国的に進む人口減と高齢化を、政府も真摯に受け止め、その対策として「経済財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」が平成25年6月閣議決定されました。その中では、民間の知恵や資金を活用しつつ、身の丈に合った都市構造「コンパクトシティ」が有効であるとされています。「コンパクトシティ」は、土地利用制度との組み合わせによる民間を活用した住居斡旋や、生活機能の誘導、空き店舗・空き家の活用、公共施設、学校跡地の活用など民間指導による「身の丈に合った再整備」が必要です。つまり「コンパクトシティ」は市民の住居や生活機能をまちの中心地に誘導することです。中心の規模を何処にするのかは市民にとって大切なことでありながら、課題は多く慎重に決定すべきと思います。何れにしても、人口減少による集落の再編は効率的な行政を執行するためには、避けて通れない課題です。拙速な判断は避け、市民の皆様と十分な議論が必要と思います。

　安芸高田市の人口は、平成27年２９，６７６人、10年後（平成36年）２６，３２６人、20年後（平成46年）２２，８４４人と推計しました。「第2次総合計画」では、10年後の目標人口として、今後の安芸高田市の成長を期待し、（平成36年）の人口を２７，５００人とし、推計値２６，３２６人より、１，２００人増としました。大変に厳しい数字ですが、職員一丸となって、少しでも人口減少に歯止めをかけるために、企業誘致、観光開発、農林業等地域資源開発、空き家対策等あらゆる手段を駆使して、雇用促進を促し、目標達成に向かって努力をしていきたいと思っています。