市長コラム第92回　安芸高田市　人口減対策の課題

　安倍首相は、昨年９月「一億総活躍社会」「合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの数）１.８０」という大きな政策目標を打出されました。戦後の日本政府は、人口についての政策をこのように明確に掲げたことはありませんでした。これまで、子どもを出産するかどうかは個人の問題のため、政府が出生率アップについて具体的な数値目標を掲げる事ありませんでした。しかし、日本の人口問題の現況を考えると、出生率の課題は避けて通る事の出来ない国民的課題です。その意味において、安倍首相が出生率を政策課題として掲げられた事は、非常に高く評価したいと思います。
　現在の人口を維持するためには、「合計特殊出生率」を２.０７以上必要とされています。２７０万人が生まれた第一次ベビーブーム期の１９４９（昭和24）年の出生率は４.３２でした。第二次ベビーブームの１９７４（昭和49）年では出生率は２.０５。バブル真っ盛りの１９８９（平成元）年では１.５７、２００５（平成17）年では更に落ち込んで１.２６となりました。
安芸高田市の総人口は１９４７（昭和22）年の５８，２１５人でピークを迎え、その後は減少し続けています。生産年齢人口は１９６５（昭和40）年がピークで２６，６８９人でした。
　人口が減少していく過程で、現在の生活水準と地域社会の安定を維持は非常に困難です。そのために、海外からの人材を組織的に受け入れる体制を構築する必要があります。しかし、現在の日本では移民を積極的に受け入れる体制は出来ていません。市に多く住んでいる、技能研修生は３年後には本国へ帰らなければなりません。日本に慣れ日本語や仕事をマスターしても、永続的に日本で働くことはできないのです。日本より少子高齢化が進んでいる韓国では、将来に向かって人材を確保するため、移民を受け入れる法の整備がなされています。
　急激な人口減少と一極集中が進む中、その対策として大都市から地方への移住・定住を推進する必要性が全国的に高まっています。政府においても２０１５ （平成27）年から５ヵ年の具体策として、地方創生の総合戦略の中で、「地方から首都圏への転入人口を６万人減らし、首都圏から地方への転出を４万人増やして、５年後２０２０（平成32）年に地方と首都圏の転出入を均衡させる」と大胆な目標を掲げ、地方移住の推進策を図っています。
　私はこれまで人口減対策として、①女性の社会参画②市民総ヘルパー構想「もやい」による助け合い③多文化共生社会（外国人の参画）３つの施策を展開し、人口減による人材の確保をしてきたところであります。
　また、安芸高田市創生の一貫として、本市人口の現状分析を行い、「第二次安芸高田市総合計画（平成27年度〜平成36年度）」「安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定致し、10年後２０２５（平成36）年の推定人口２６，３２６人を１，２００人引き上げ、約２７，５００人とする政策目標を掲げたところであります。この目標人口の達成のためには、合計特殊出生率を国と同じ水準の１.８０（現在１.６６）に設定し、さらに若者のU・Iターンの推進等が条件となります。高い目標でありますが、安芸高田市の存続をかけ、職員が一丸となり頑張っていきたいと思っています。