市長コラム第75回　首相所信表明「地方創生」に期待

　政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することができるよう、「まち・ひと・しごと創生本部」を新設し、9月の改造内閣では、「地方創生担当大臣」を任命しました。

　国民が誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、次の３つの基本的視点を掲げ、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくり、また、経済の回復を全国で実感できることをめざすとしています。

　　　①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
　　　②東京一極集中の歯止め
　　　③地域の特性に即した地域課題の解決

　また、先般召集された第１８７回臨時国会の衆参本会議における所信表明演説で安倍首相は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、「景気対策」を前提に「地方創生」「女性の活躍」等の重点的な取組み方針を次のとおり示されました。
 

地方創生
　地方が活気づくためには、「若者」が我が国の深刻化する少子高齢化社会の危機に「歯止めをかける鍵」である。
　また、「若者」にとって魅力ある地方のまちづくりのため、これまでとは次元の異なる大胆な政策を実行する。従来の一度失敗すると全てを失う個人補償の偏重の慣行を断ち切る制度を確立すると共に、地域の個性を、最大限生かした発想の転換が必要。
　若者が将来に夢や希望を抱き、自分の生まれた場所でチャレンジする事が大切であり、若者にとって魅力ある町づくり・人づくり・仕事づくりを進め、若者がチャレンジしやすい環境づくりを整える。その為に、融資基準の見直し等の地方創生関連法案を成立させ、若者の起業を後押しする。
 

観光立国
　外国人観光客は半年で６００万人を越え過去最高のペースとなったが、更なる増加を目指し、ビザの緩和、免税店の拡大など戦略的に取り組む。外国語を駆使しながら名所旧跡を案内できる人材を、市町が育成できるよう、特区制度を活用して規制を緩和する。それぞれの地域が豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう国として応援する。
 

個性を活かす
　取り組みでは、ふる里の名物を全国区の人気商品に押し上げる支援をし、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓を後押しする。大きな都市の真似でなく、その個性を最大限に活かす、発想の転換が必要で、「本物はここにしかない」という気概を持てば景色は一変する。
 

女性の活躍
　真に改革すべきは、社会意識の変革であり、国・県・市・町・企業が一体となり、女性が活躍しやすい社会をめざす。女性の活躍は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となることについての認識を共有し、国民運動を展開する。
　先般、はじめて日本において、女性をテーマとした国際会議を開催した。日本社会が本当に変わるのか、世界が注目している。子育ても、一つのキャリアだ。保育サービスに携わる「子育て支援員」という新しい制度を設け、家庭に専念してきた皆さんも、その経験を活かすことができる社会づくりを進める。

　人口の急減、超高齢化は安芸高田市の課題でもあります。この問題の解決を政府の重点施策として頂くことは、安芸高田市にとって心強いことであり、今後の政府の施策展開を大いに期待したいと思います。安倍首相の言われる「次元の異なる大胆な政策」が絵に描いた餅にならないよう期待をし、具体的な施策の展開を切望するものです。