市長コラム第58回　「少子化・子育て支援」施策の重要性

　国立社会保障・人口問題研究所が、本年3月に公表した将来推計人口によると、安芸高田市の人口は２０４０年には、現在より約1万人減少し２０、８３１人になると推計しています。また、人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）も現在の35％から46％に大幅に上昇し、二人に一人は高齢者という超高齢化の時代を迎えることになります。少子高齢化が止まらない中、この人口減少への対応は本市のみに限らず、今や日本全体に共通した大きな課題と言えます。

　とりわけ、過疎化が進行する本市においては、今後の人口減少により集落機能を維持することが困難な『限界集落』と言われる集落も多数出現することも予想され、地域や市民の生活を守る対策が急務になると考えています。

　特に高齢化の進展に伴う福祉・医療・介護などの経費の増加は市財政への影響は避けて通れない大きな課題でもあります。また、少子化とともに核家族化が一層に進むことも予想され、子育てへの悩みや不安、ストレスなど、子育て支援が必要な世帯もこれまで以上に増えてくると思われます。

　誰もが安心して子育てをするためには、地域社会全体でその地域に住む子育て世帯を支え見守り、ともに地域で育てるという気持ちが大切と思います。これからの超高齢化社会を支える若者世代の支援「子育て支援」が、今後の安芸高田市を持続し、さらに発展させるために、必要不可欠な最重点課題であると認識しています。

　また、この課題に最優先で取り組むことが、本市への「若者の定住・移住」を促すとともに、本市からの若者の流出防止につながり、人口減対策に寄与できるものと思っております。

　安芸高田市では、子育て支援対策として、①24時間保育の実施（保育所待機児童の解消、放課後児童クラブ、病後児保育、公立保育所の土曜終日保育の実施、ファミリーサポート事業による日曜、祝日保育） 　②子どもの医療費等助成（義務教育終了時まで医療費を助成） 　③独身者への婚活支援（結婚サポート事業、婚活住宅の支援） 　④学力向上対策（全小学校に学習補助員の設置、高校のステップアップ指定）などの事業を現在実施しています。

　今後におきましても、市民の意見もお聞きしながら、また、人口減や少子高齢化が著しく過疎化が進行する自治体や広島県とも情報共有を図りながら、本市の少子化・子育て支援対策をさらに推進してまいりたいと考えています。

　なお、広島県における合計特殊出生率は全国でトップ水準に有り、これは広島県の「子育て支援」対策の大きな成果であると思います。　湯﨑知事は、先般全国10 県からなる知事さんと「子育て同盟」を結ばれました。トップ自らが、子育てに対して主体性を持ち、知事レベルで議論されたことは、意義あるものとして敬意を表したいと思います。