市長コラム第31回　将来を見据えた安芸高田市政の方向

　合併以来、社会経済状況は、｢経済危機｣や｢政権交代｣、｢ＴＰＰ｣等により大きく変貌してまいりました。合併時に策定した｢新市建設計画｣も既に７年が経過し、また｢安芸高田市総合計画｣も５年が経過しました。いずれの計画においても、合併10年後にあたる平成26年の人口指標を３５，０００人として策定されています。

　しかし、先に広島県が行った独自推計によれば、本市の人口は平成27年には２９，６２１人に、また、平成37年には２５，７３０人まで、大きく減少すると予測しており、当時目標に掲げた人口指標と大きくかけ離れています。このため、｢安芸高田市総合計画｣の基本計画につきましても、こうした状況を踏まえ、より精度の高い事業推進を図るため、早急に見直しを行ってまいりたいと考えています。

　また、一層効率的な事業推進をおこなうためには、計画の見直しと平行して、更なる｢行財政改革｣の推進が必要であります。

　合併後、取り組んでまいりました｢第一次行政改革(平成17年度〜平成21年度)｣に引き続き、民間活力の活用も考慮した｢第二次行政改革(平成22年度〜平成26年度)｣を実施しています。サービスが低下しない事を前提に、窓口業務や給食調理業務の一部、並びに水道事業の民間委託に向けた取り組みを平成23年度から実施してまいります。この取り組みの推進等により、現在の職員数４５０名を平成29年までに90名減じ３６０名にすることを目指しております。

　また、年々増加する福祉・医療・介護にかかる経費を軽減するために、｢自助・共助・公助｣による｢市民総ヘルパー構想｣を推進してまいりたいと思います。高齢化が進む本市におきましても、毎年度、福祉や医療・介護に係る経費が膨らんできており、このまま放置すれば、これらの制度の存続も危うくなると思います。将来にわたって安定した制度を維持していくためには経費の削減は必要不可欠と考えています。

　一方、｢若者定住｣や｢企業誘致｣等の観点から本市の将来を見据えたとき、光ファイバーによる高速ブロードバンドの整備は、他市町の整備状況から見ても必要不可欠な事業として推進してまいりたいと思います。国・県の情報伝達、防災情報の周知はもちろんのこと、キャドなど電子図面や動画の送受信は企業活動に欠かせない事です。平成23年度は基本計画の策定及び実施設計を行い、平成24年度事業着手に向け努力してまいります。