財務四表
「統一的な基準」に基づく財務書類(平成28年度~)
本市では、平成20年度決算分から国の指針により「総務省方式改訂モデル」に基づく財務書類を作成・公表してきました。
しかしながら、複式簿記や固定資産台帳の整備が必須ではないこと、複数の財務書類作成方式が混在しており地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなりました。
本市においてもこの要請に基づき、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表しています。
「総務省方式改訂モデル」に基づく財務書類(平成20年度~平成27年度)
新地方公会計制度に基づく財務書類を「総務省方式改訂モデル」により作成しました。
財務四表の基礎知識に触れながら、普通会計財務四表、連結ベース財務四表、四表から読み取れる本市の状況についても分析を行っています。
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企画部 財政課
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